株式会社ステッチ

売却活動を始めてから「こんなはずじゃなかった」と慌てないために、まずはご自身で以下のポイントを整理してみるのがおすすめです。

1. 1「名義」や「借り物」の状況を確認する

   まずは、その物件が誰のものか、どんなルールで管理されているかを再確認しましょう。

   共有者の有無

   ご家族など、複数人で所有していませんか？全員の同意が売却の条件になります。

   ローンの完済

   銀行のローンが残っている場合、売却と同時に完済し、銀行の「担保」を外す手続きが必要です。

2. 2「どこまでが自分の敷地か」をはっきりさせる

   一戸建てや土地の場合、お隣との境界線が一番のトラブルの種になります。

   境界標の確認

   敷地の四隅に「印」があるか、現地で実際に見てみましょう。

   曖昧な場合

   境界がはっきりしないときは、事前にお隣の方と立ち会って確認作業を行う準備が必要です。

3. 3建物の「不具合」をリストアップする

   雨漏りや水回りの故障など、建物の調子が悪い部分は隠さずオープンにしましょう。

   現状の把握

   壊れたまま売るのか、それとも直してから売り出すのか。方針を事前に決めておくことで、値引き交渉の対策にもなります。

4. 4「古さ」への対策を立てる

   不具合ではなく、単純に「古い」「汚れている」といった見た目の問題です。

   リフォームの検討

   リフォームして価値を上げてから売るか、購入者に自由に直してもらう「現状渡し」にするか。

5. 5「手元に残るお金」を計算する

   売却価格がそのまま全額お財布に入るわけではありません。事前に「諸経費」を引いた実質の手取り額を把握しておきましょう。

   費用の内訳

   不動産会社への仲介手数料、契約書の印紙代、ローンの担保を外すための登記費用などがかかります。

   概算の確認

   「結局いくら残るのか」を早めにシミュレーションしておくことが、次の住まい探しや資金計画の鍵となります。

6. 6「荷物」の片付け方針を決める

   家の中にある家具や家電、不用品をどう処理するかは、トラブルになりやすいポイントです。

   誰が処分するか

   「すべて処分して空き家にする」のか、「使えるものはそのまま残して（現状渡し）売る」のかを明確にします。

   費用の負担

   専門業者に片付けを頼む場合の費用負担についても、あらかじめ方針を決めておくとスムーズです。

7. 7売却後の「税金」に備える

   家を売って利益が出た場合、翌年に「譲渡所得税」という税金がかかることがあります。

   特例の活用

   マイホームの売却であれば「3000万円の特別控除」など、税金が大幅に安くなる仕組みがあります。

   事前チェック

   自分がどの特例を使えるのか、事前にシミュレーションしておくことで、売却後の急な出費に慌てずに済みます。